2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
東ティモールの日本人の経営するレストランが暴徒に囲まれた際に、自衛隊が当時の法体系では対応が困難だったことや、ゴラン高原のＰＫＯで、日本部隊と一緒の宿営地で活動していたカナダの部隊が襲撃を受けても十分な対応ができなかった、こういった事実があったことを挙げて、こういった事実が駆けつけ警護や宿営地の共同防衛の立法事実になっているんだ、その一方で、本法案ではこうした立法事実に当たるような具体的な事実がないのではないかという
東ティモールの日本人の経営するレストランが暴徒に囲まれた際に、自衛隊が当時の法体系では対応が困難だったことや、ゴラン高原のＰＫＯで、日本部隊と一緒の宿営地で活動していたカナダの部隊が襲撃を受けても十分な対応ができなかった、こういった事実があったことを挙げて、こういった事実が駆けつけ警護や宿営地の共同防衛の立法事実になっているんだ、その一方で、本法案ではこうした立法事実に当たるような具体的な事実がないのではないかという
しかし、同じ宿営地にいるのにこれができないというのはいかがなものかということで、これも宿営地の共同防衛ということで可能になりました。
それでは最後に、今後の日本としての対応はどうあるべきかということで、対米国については、四月十六日に開催される菅総理大臣と米国のバイデン大統領との首脳会談において、一月二十四日の岸防衛大臣とオースティン国防長官との電話会談で確認された共同防衛義務を定めた日米安保条約五条が日本の施政下にある尖閣諸島に適用されることを首脳同士で改めて確認する必要があると思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 共同防衛というと、一見やはり軍事的側面が多いように聞こえる部分もあるかもしれませんが、共通の価値観を守っていくということであれば私はそうだと考えておりまして、同盟国や同志国などが連携して、法の支配を含む共通の価値、原則に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくことが重要であると考えております。
今グローバルコモンズというもの、国際公共財にまで高めていきたいと、そういう関係諸国が、同じような価値観を持つ国々が国際公共財としてインド太平洋を捉えるように持っていきたいというお話がありましたけれども、国際公共財とは、まだ私が思っているだけで皆さん方に共通の認識がないということでありますけれども、それに対する脅威はその関わっている国の共同防衛によって守られるべきものであると私は考えておりますけれども
約二十年前の数字が、共同防衛に関する同盟国の貢献に関する報告という、これは山尾さんが本会議場で、今ちょっと外されましたが、何でそんな昔のやつをまた数字を言っているんですか、数字とかを取らなきゃいけない、もっと新しい数字があってもいいみたいな質疑をされていたと思いますし、質疑もいろいろあったかと思いますが。
具体的には、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下に、なだらかに自立・共同防衛の道を模索していく。それには矛と盾の関係の見直しなど、それなりの覚悟が必要になる。総理の御所見をお伺いします。 中国は、最も重要な隣国としてこれまでどおり戦略的互恵関係を積み上げていくことが重要です。
具体的には、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下に、なだらかに自立・共同防衛の道を模索していくことです。そのためには、防衛費をＧＤＰ一％以内に収めるという慣例にこだわったり、秋田、山口両県へのイージス・アショア配備計画が停止され、代替案を検討する際に、強い抑止効果を持つ敵基地攻撃能力は全く考慮にしないとかはやめた方がよいと思います。
アメリカが公表している数値としましては、二〇〇四年版米国防省の報告書、共同防衛に対する同盟国の貢献に対する統計概要というものがございまして、この中で、米軍駐留経費の日本負担割合として七四・五％というのが計上されていると承知しております。
基本は、我が国が自立を強めながら守備範囲を広げ共同防衛に移行していくこと、すなわち、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下になだらかに自主・共同防衛の道を模索していくことであります。そのためには防衛費をＧＤＰの一％以内にするというこれまでの方針や、専守防衛だから敵基地攻撃能力は持たなくてもいい等の考え方は改めた方がよいと私は考えますが、いかがですか。
元々は侵略に対する共同防衛を行うとされていましたが、それにとどまりません。 二〇〇〇年四月に採択したＮＡＴＯの新戦略概念において、地域の危機だと判断すれば他国への干渉、介入の軍事行動を行う方針を宣言し、コソボ紛争やアフガン戦争では実際にＮＡＴＯ加盟国軍による域外での武力行使が行われました。
さらには、基地の共同防衛だってそうですよ。それだって自衛隊の安全にかかわることでありますから、そういったことを新任務として与えたわけであって、私は、施設隊としての活動、有意義な活動を今も続けているということだというふうに認識をしています。 日々報告を受けておりますし、極めて治安状況は厳しい状況でありますので、その点もしっかりと見ながら判断もしていくということでございます。
似たような話ではありますが、五条の共同防衛条項に関連をして少し確認をさせていただきたいと思うんです。 もう一月ぐらい前になったかと思いますが、そこは日米安保の限定適用をするなんという話があるという報道もありました。そのことの真偽は、余りここで確認をしても意味がないと思いますので、ここであえて議論しようとは思いません。
在日米軍の駐留に関連する経費の日米負担の割合につきましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米で異なることや、どの時点での為替レートを用いて換算するかにも左右されることから一概に算定し得るものではございませんが、二〇〇四年版米国防省の報告書、共同防衛に対する同盟国の貢献に関する統計概要におきましては、二〇〇二年の数値として、米軍駐留経費に関する我が国の負担割合は七四・五％とされていると
○照屋委員 私は、現下の南スーダン情勢は、事実上の内戦状態にあり、駆けつけ警護や宿営地の共同防衛などの新任務を付与して陸上自衛隊施設部隊を派遣することには反対であります。 本日の議題との関連で尋ねますが、現在、南スーダンで道路整備などに当たる自衛隊員には、国際平和協力手当として一日当たり一万六千円が支給されていると承知しております。
ことし三月に施行されました平和安全法制に基づく新たな任務である駆けつけ警護及び宿営地の共同防衛について、その任務の内容と、今の南スーダンにおけるその任務のニーズにつきまして日本政府としてどのように今考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
共同防衛もそうです。共同防衛することによって、日本の自衛隊の宿営地の安全がさらに高まるという意味もあります。 そういう意味において、単純に、この任務をふやしたからリスクがふえるというような考え方はとっていないということでございます。
米国は日本の同盟国であり、万が一日本が外国の侵略を受けた際に共同防衛する唯一の国と言ってもいいわけでございますから、まさに我が国の安全保障上そして外交上の日米同盟は基軸、基盤である、このように思っております。
こういう中で、駆け付け警護や宿営地共同防衛で政府軍と交戦するようなそういう可能性があるんじゃないですか。このこと示しているんじゃないですか。いかがですか。
政府は来週にも派遣の五か月延長を決め、さらに、今後十一月から派遣をする部隊に対して、安保法制、戦争法に基づく駆け付け警護や宿営地の共同防衛などの新任務を付与しようとしております。 南スーダンはもう事実上の内戦状態になっていて、自衛隊が紛争の当事者となって初めて外国の人を殺害し、また自衛隊員の戦死者が出るのではないか、国民の不安や懸念、何よりも自衛隊員の家族からの不安の声が上がっております。
ところが、今、第十一次派遣隊が訓練をしていると言われる駆け付け警護やあるいは基地共同防衛は任務遂行型の武器使用型と言われているものであります。報道では、首都における駆け付け警護任務、これが付されるのではないかとの報道もあります。 大臣、まずお伺いしておきますが、南スーダン御覧になって、駆け付け警護の任務、共同基地防衛の任務、付与されるんでしょうか。
また、実動を伴う訓練の中には、駆けつけ警護や宿営地の共同防衛に係る訓練を九月中旬以降実施しており、要員の連携要領の確立のほか、武器の使用を含む一連の状況下における訓練等を行っております。 いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、総合的に判断をしていきたい、このように思っております。 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
最後に総理に質問いたしますが、このような南スーダンにこれから派遣しようという陸上自衛隊部隊に対して、離れた場所で襲撃された他国軍などを救助する駆けつけ警護や、自衛隊部隊のいる宿営地を他国軍と共同防衛するという新しい任務を与えて、そのための武器使用が認められたらどうなるか。政府軍や反政府勢力との戦闘も予想される。
ところが政府は、南スーダンＰＫＯへ派遣する自衛隊に駆け付け警護や宿営地共同防衛の新たな任務を加え、その任務遂行のための武器使用も認めようとしています。そんなことになれば、自衛隊員が殺し殺される危険が現実のものになりかねません。既に、十一月に派遣予定の青森市に駐屯する東北方面隊傘下の第九師団第五普通科連隊では派遣準備訓練が開始されています。